自動車にかかる税金

自動車を持っていると、いろいろ出費が増えていきます。
ガソリン代や車検費用もそうですが、今回は国や地方公共団体に収める自動車に関する税金について詳しく見ていきたいと思います。

自動車にかかる税金にはどのような種類があり、年間どのぐらいの出費になるのでしょうか。

結論から言うと、自動車を購入すると次の3つの税金の支払い義務が発生します。

  • 自動車購入時に発生する「自動車取得税」
  • 毎年発生する「自動車税(軽自動車税)」
  • 車の購入時と車検時に発生する「自動車重量税」

それでは、それぞれの税金について詳しく見ていきましょう。

自動車購入時に発生する「自動車取得税」

まず、自動車を購入したときに「自動車取得税」という税金がかかります。

自動車取得税は、都道府県に収める税金です。
自動車の取得価額が50万円を超えた場合、取得者に自動車取得税を払う義務が発生します。

2015年現在、普通車の場合、取得価格の5%が課され、軽自動車は3%の自動車取得税がかかります。
ちなみに営業用自動車の場合だと、軽自動車と同じ3%の自動車取得税がかかります。

このように、自動車取得税は一回こっきり支払う義務が発生する税金になります。

「自動車税(軽自動車税)」は毎年発生する。

自動車税は、車を持っている人であれば、毎年収める義務が発生する税金になります。
ちなみに軽自動車を持っている人が納付する税金を軽自動車税というのですが、通常の自動車税と比べると安め(年1万円程度)に設定されているのが特徴です。

自動車税、軽自動車税の課税対象者は、毎年4月1日時点で自動車を所有している方で、納付時期は毎年5月の中旬ぐらいに納付書が送られてくるので、それをもって納付することになります。

なので、こと自動車税だけ考えてみると、車を売るのであれば4月1日になる前に手放すのが得ということになります。

「自動車重量税」は自動車取得時以外に車検時にもかかる

それから、車の所有者は自動車重量税も収める必要があります。

これは、自動車取得時と車検時に支払う必要が出てくる税金になります。

「自動車重量税」はその字のごとく車の重さに比例して課せられる税金になります。

ただし、自動車重量税の計算は少し複雑で、区分も「本則税率」「75%減」「50%減」「25%減」「エコカー減免適用なし」と細分化されているので、詳細は下記官公庁のサイトを参考にしてみてください。

出典:「平成27年度税制改正に伴う自動車重量税の税額の基本的な考え方(国土交通省)」

これらが、自動車を持っていると発生する税金になります。

車に乗っていなくても、持っているだけで発生してくる税金になるので、出費を減らすためにも車を売るという選択肢も検討すべきだと思います。

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