生活保護受給者でも車を買えるの?

生活保護受給者は、基本的に車を持つことが許されていません。

それもそのはずで、生活保護は、国民の税金から支給されるため、生きていくのに必ず必要なモノ以外は売却させられるからです。

税金で手助けしてもらう制度なので、生活保護受給を認めてもらう以上、ぜいたく品を持てないのは当然ですよね。

生活保護を受けるには

  • 何らかの理由で働くことができないなど収入を得ることが出来ない
  • お金に変えることができない資産も持っていない
  • 月収が定められている所定の「最低生活費」を下回っている

といった明確な条件を満たしている必要があり、上記を満たしている場合でも、親兄弟など親族に援助可能な人物がいた場合は、生活保護を受ける前にそちらからの援助を受けることが前提になります。

生活保護は、いかなる手段を用いても、国が定める「最低生活費」を得ることができない人に対して、税金を使って手助けする制度です。

日本国憲法でも、第二十五条に

  • すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
  • 国は、すべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

と謳われており、最低限文化的な生活が保障されています。

つまり、基本的には車はなくても生きていくのに支障がないため、生活保護を受ける前に売却し、生活費に充てる必要があるため、生活保護受給者が車を購入することは当然ながらできないということになります。

事業用途の使用、身体障害者の通勤の場合保有が認められる場合がある

ただしケースごとに、また地域ごとに生活保護の受給に対する審査基準は異なってくるのも事実です。

例えば、自営業で個人タクシーで生計を立てている場合、タクシーの保有を禁止してしまうと、商売をつづけることができません。

身体障害者が、会社に通勤する場合や病院に通院する場合に、どうしても自家用車が必要な場合も、自動車の保有を認めないことには、収入を得ることができなくなりますし、必要な治療を受けることができませんので、同様に認められる場合が出てきます。

また地域差もあるため、基本的には認められていませんが、尋常でないレベルの僻地のため、交通手段としての車がないと憲法が保障する「最低限文化的な生活」を送ることが到底できないと、ケースワーカーが客観的に判断できる状況であれば、動く程度の中古車にはなると思いますが、車を所有することは不可能ではないかもしれません。

ですが、上記のような特別なケースを除き、基本的には生活保護受給者は自動車を購入する自由が認められているとは思わない方が良いでしょう。

なぜ生活保護受給対象者の自家用車の所有要件がこのように厳しいかというと、車が資産だということ以外に、車は保有するだけで、かなりの維持費を必要とすることがあります。

自動車税や保険(自賠責保険や任意保険)や駐車場代や各種メンテナンス代やガソリン代などに、生活保護費、最低生活費を充てるというのは当然認められないと考えて妥当でしょう。

そして、先述の通り、仮に例外的に車の保有が認められる場合で当ても、車はあくまでも移動手段として認められるだけであって、ベンツなどの高級外車やレクサスなど高級車の類の保有は認められないと考えてよいでしょう。

個別具体的な判断は、各地域にいる専門のケースワーカーが行うため、生活保護を受けたいと思っている人や質問点がある場合は、ネット上の知識を元に自分で判断するのではなく、必ず管轄のケースワーカーに確認するようにしてください。

サブコンテンツ

このページの先頭へ