自動車取得税の税率・計算方法と安く抑えるコツ

自動車取得税は、車購入時にかかってくる税金です。

税金なので、必ず納めなくてはならない義務が発生しますが、支払いを免除されるケースもあります。

それは「自動車の取得価額が50万円以下の場合」です。

つまり自動車の取得価額が50万円以下のケースだと、自動車取得税は課税されません。

ただしこの自動車取得価額は、厳密に言うと車の購入費用とイコールではありません。

ちょっと複雑なのですが、自動車の取得価額を求める計算式があり、新車時の購入価格に、中古車の経過年数によって異なってくる残価率という変数と、0.9という定数をかけたものが正式な取得価額となります。

つまり、実際に中古車の購入価格ではなく、この数式で計算した値が50万円をオーバーするか、否かによって、自動車取得税がかかってくるか、いくらになるのかが変わってくることになります。

詳細は、中古車購入時に販売店の営業マンに確認してみてください。

自動車を安く手に入れるために自動車取得税を安く抑える

自動車を安く手に入れるには、車体価格を抑える以外に、税金を抑える方法もあります。

今回は、自動車にかかる税金の中でも、この自動車取得税を安く抑えるコツを一つご紹介します。

先述の通り、自動車取得税は、自動車購入時の取得価額に対してかかってきます。

この取得価額には、オプション類を付けた場合、課税標準基準額に上乗せされるケースがあります。

これは何のオプションを付けたかによって変わってくるのですが、上乗せされる対象となるのは、カーナビ・エアロパーツ・キャリア類・オーディオ機器など、逆に上乗せ対象とならないのが、タイヤチェーン・シートカバー・スペアタイヤなどの標準的な工具となります。

どのオプションが、課税標準基準額に上乗せされるの詳細は、車購入時にディーラーに相談されることをおすすめします。

オプション後付けにすることで、お金の節約になる場合がある

ちなみに、自動車取得税額は、課税標準基準額に税率5%を掛けたものになります。

つまり、オプションが課税標準基準額に上乗せされるケースだと、オプションだけの総額が80万円で、車体などそれ以外の費用が400万円だとすると

自動取得税は、オプションなしの場合約20万円になり、オプション有の場合約24万円になるので、約4万円安くなるということになります。
お金をできるだけかけたくないのであれば、無視できない差になってきますよね。

そのため、メーカーオプションなど、購入時に自動車メーカー(ディーラー)でしかつけられないものであれば、購入時につけるしかありませんが、それ以外の、購入時に必ずしもつける必要のないオプションであれば、自動車購入後に装着した方が、クルマ購入時の税金的に見ると安くあがります。

クルマ購入時の税金が安くすむということは、その分出費が減りますので、有難いというわけです。

以上、自動車取得税を安く抑える一つのポイントについて書いてみました。

残価率と自動車取得価額の計算方法

冒頭で、自動車の取得価額は、新車の代金に、0.9と残価率を掛け合わせたものになるというお話をしました。

この残価率について少し詳しく説明したいと思いますが、

  • 普通自動車と軽自動車で異なってくる
  • 新車の状態から何年が経過しているかによって異なってくる

といった特徴があります。

なお、普通車で6年越え、軽自動車で4年越えの場合、自動車取得税はかかりません。

ちなみに、残価率ですが、

  • 新車時 普通車:1.0 軽自動車:1.0
  • 経過1年時 普通車:0.681 軽自動車:0.562
  • 経過1.5年時 普通車:0.561 軽自動車:0.422
  • 経過2年時 普通車:0.464 軽自動車:0.316
  • 経過2.5年時 普通車:0.382 軽自動車:0.237
  • 経過3年時 普通車:0.316 軽自動車:0.177
  • 経過3.5年時 普通車:0.261 軽自動車:0.133
  • 経過4年時 普通車:0.215 軽自動車:0.1
  • 経過4.5年時 普通車:0.177 軽自動車:-
  • 経過5年時 普通車:0.146 軽自動車:-
  • 経過5.5年時 普通車:0.121 軽自動車:-
  • 経過6年時 普通車:0.1 軽自動車:-

となり、自動車取得額の計算は、実際の車の購入代金ではなく

自動車取得額 = 新車の購入代金 × 0.9 × 残価率で算出することになります。

ただ、これらは私たち購入者が日常的に意識するデータではなく、自動車の購入時に、中古車販売店の販売員の方に相談すれば解決できると思います。

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