車は処分しないと生活保護はもらえません【一部の例外を除く】

生活保護を受給する人が年々増えてきています。

収入が少なすぎるなど、生きていくことができない人対して支給されるのが生活保護ですので、生きていくのに不要なものは当然生活保護受給前に処分して生活費に充てることになります。

生活保護の原資は、働いていく国民の税金ですからね。

  • パチンコ、ギャンブルのやりすぎて貯金がなくなった
  • 働くのめんどくさいから、生活保護受給して食べていこう
  • 今の会社の給料よりも、生活保護受給したほうが立地だから会社辞めよう

こんな人が生活保護を受給できることはありません。

まじめに働いて税金納めている人がバカを見ますからね。

そこでうまれるのが「車も処分しなければならないの?」という素朴な疑問。

車は処分しないと生活保護はもらえないのでしょうか?

※参考記事:どこよりも高く車を売る方法について

生活保護を受けるなら車処分するのが基本です

基本的に、車を維持したまま生活保護を受給できることはないと考えておいた方が良いです。

理由は二つあります。

まず1つ目の理由ですが、車は持っているだけで多額の維持費がかかるからです。

車の維持費としては、

  • 車検代
  • 自動車税(軽自動車税)
  • ガソリン代
  • 駐車場代
  • その他整備代

生活保護がないと、生きていくことすら難しいという人が、生活保護の受給対象ですから、なんでそんな車の維持費まで、汗水たらして働いた他の労働者が納めた税金が使われなければならないのかという話です。

そのため、車は処分しないと生活保護はもらえないのかどうかの回答としては、本当に車がないと生きていけないかどうかがポイントになります。

都心部や地方都市など、バスや地下鉄(公共交通網)が発達している地域だと、「車がないと生活できない」とは言えない場合が多いと考えられるので、そのような便利な場所に住んでいる人は、まず手持ちの車は売ることになるでしょう。

「ドライブが一番の趣味だから車がないと生きていく意味がない」
なんていうのも、車を持ちながら生活保護を受ける理由にはなりません。

それに子供の送り迎えは、自転車でも可能ですし、食料の買い出しは近所のスーパーで事足りますから。

世の中のほとんどの会社が零細企業です。

零細企業の年収は300万程度です。

朝から終電近くまで必死で働きながら、ギリギリの収入を得ますが、その何割かを税金として国や地方公共団体に納めなくてはいけません。

生活保護を受給するということは、労働者が泣く泣く納めている希少な税金からお金が支払われることを決して忘れないでください。

以上が生活保護受給の最の、車維持可能かどうかのポイントになります。

生活保護受給者が車を処分せずに済む例外とは?

前述のとおり、生活保護を受けると、様々な制限を守る必要がでてきます。

車を持っている人は、ほとんどの場合処分しなければならないとうことです。

何故なら、ほとんどの場合、ある程度の金額で売却できるからです。

加えて、車は維持するのに毎月3~5万ほど掛かる贅沢品であり、所有により生活を圧迫してしまうこと、受給者には万一の事故の際多額の賠償金を支払う能力がないことも挙げられます。

では、どういったケースで例外として所有を認められるのでしょうか。

これは個々の担当ケースワーカーの判断に委ねられておりますが、最低でも以下の3つの条件のいずれかをクリアしていることが不可欠であるようです。

  1. 公共交通機関が発達していない僻地に住んでいて、車がないと生活できない
  2. 自営業をしていて、車がないと営業を続けられない
  3. 身体に障害があり、通勤・通学・通院等に車が必要

「1」については、バスが通っている地域は車がなくても生活できるとみなされる為、めったなことでは許可が下りないようです。

ただし、バス停まで徒歩1時間以上掛かる場合や、バスの本数が極端に少ない場合には、ケースワーカーによって認められることもあります。

また、「2」については、車を使った自営業が月々どれだけの収入を得られているかも判断基準となります。
ケースワーカーの判断にもよりますが、維持費を差し引いても数万円の利益が出る程度には稼いでおきたいところです。

そして、「3」については、足が不自由で、車がないと生活できない場合に認められるケースが多いようです。
ただし、目的が買い物等日常生活の為である場合は認められないケースもあります。

以上のような特例もありますが、原則として受給者は車の所有は疎か運転さえも認められていません。
隠れて所有した場合、最悪保護打ち切りとなる可能性もありますので、必ずケースワーカーさんに相談して認められてからにしてください。

生活保護については、地方公共団体によっても運用レベルで当然支給条件が異なってきます(例えば地方と大都市では全く生活可否の条件が異なるため)ので、詳細は生活保護受給される各市町村の窓口で「自分の場合、愛車は処分する必要があるのか?」についてご確認ください。

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